裁判官
2009年より、日本において、裁判員制度がスタートします。これにより、裁判とはおおよそ縁のない普通の人々も、裁判とは無縁ではいられなくなりました。日本人であって、選挙権を持つものであれば誰もが裁判員として裁判に臨むことになる可能性があります。このような時代の流れからいって、裁判に関する知識は国民全員が知らなくてはいけません。ここでは裁判を行っている裁判官の話と、それに付随する裁判制度についてのお話をしていきます。
裁判官とは
裁判官とは、司法（争いごと（争訟）に法律を適用して物事を決定すること）権を行使して裁判を行う人のことを言います。司法権は国家権力ですから、拘束力を持ちます。従って、裁判官には、法律を争訟に対して公平かつ的確に適用することが求められます。
裁判官の種類
日本の裁判官には、以下の6種類があります。
最高裁判所長官
日本の司法府を統括する最高裁判所の長である裁判官のことです。当然、日本に一人しか存在しません。最高裁判所長官は内閣が指名します。
最高裁判所判事
簡単に言うと、最高裁判所のヒラ裁判官のことです。全部で14名います。最高裁判所判事は内閣が任命します。最高裁判所長官も含め、定年は70歳です。最高裁判所判事に任期はありません。
高等裁判所長官
日本には8ヶ所（東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松）の高等裁判所がありますが、その各高等裁判所の長たる裁判官のことです。当然全部で8人います。
判事
高等裁判所のヒラ裁判官や、地方裁判所、家庭裁判所の裁判官全てがここに含まれます。地方裁判所長と家庭裁判所長はこの判事の仲から選ばれます。高等裁判所長官と判事は、最高裁判所が指名します。任期はともに10年ですが、ほとんどが再任されるため、実質的には任期はないようなものです。
判事補
裁判官になって10年未満の者がここに含まれます。判事補は、今まで出てきた裁判官と違って一人で裁判を開くことができません。判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命されます。
簡易裁判所判事
軽い犯罪（スピード違反など）で裁判を行うところを簡易裁判所と言いますが、そこの裁判官のことです。他の裁判官と違って、司法試験に合格していなくてもなることが可能です（ただし、それに準ずる能力が必要）。定年は70歳です。最高裁判所が指名します。
裁判官になるためには
簡易裁判所の裁判官を除き、裁判官になるには、まず、司法試験に合格しなければなりません。司法試験は、基本的に誰でも受験することが可能ですが、毎年の合格率が3％程度と、非常に難しい試験になっています。ここでめでたく合格すると翌4月から司法修習生となり、1年4ヶ月ほどの研修期間があります。ここで、裁判官、検事、弁護士の仕事を体験し、研修終了時に再び試験を受け、合格してようやく裁判官になる資格が得られます（とは言っても初めは判事補ですが）。合格した人間は裁判官だけではなく、検事、弁護士にもなることが可能です。ここは、本人の選択に任されていますが、ほとんどが弁護士の道を選ぶようで、全体の約8割が弁護士です。裁判官は約1割程度です。
裁判官の給料
裁判官は国家公務員に分類されるため、その給料は給与法によって定められています。金額は高めに設定されていますが、給料がきっちり決められている公務員なので、仕事すればしただけ金になる弁護士の方がいいと思う人が多いでしょうね。ただ、いいこともあります。裁判官の給与は在任中減額できないと憲法で規定されています。一旦上がったら上がりっぱなしということですから、安定している職業ではないかと思われます。
裁判官の身分保障と罷免
裁判官には公正な裁判が求められます。その職務遂行を保障するため、裁判官には強力な身分保障がなされています。国会や政府が、「あいつ気に入らないからクビ」などと勝手にできないようにしているわけですね。こうしないと、政府の言うことを聞く人間だけが裁判官になるというトンデモ国家が完成してしまいます。かと言って、裁判官が好き勝手やるのもそれはそれで問題です。そこで、裁判官が罷免（クビ）される規定があります。それは以下の3ケースです。
・裁判により、心身の故障のために職務が遂行できないと決定されたとき
・弾劾裁判（国会で行う裁判官に対する裁判）で罷免決定されたとき
・最高裁判所の裁判官に関しては、国民審査（10年に1回おこなわれる）の投票で国民から不信任されたとき
国民による裁判官の罷免要求
最高裁判所の裁判官は、国民審査によって罷免がなされる可能性がありますが、それ以外の裁判官は国民によって罷免されないのでしょうか。そうではありません。国会の中には弾劾裁判所があり、裁判官の罷免訴追をする裁判官訴追委員会というのがあるのですが、そこに対して誰でも裁判官の罷免要求をすることができるのです。弾劾裁判自体は過去7例しかありませんが、最近、判決に裁判官の思想が反映されているとして国民の間から罷免要求の声が上がったケースもあります（実際には罷免要求までは至らず）。下手な判決を下すと国民の側から声が上がる時代になったことを暗に示しています。情報が簡単に手に入る時代になったこともあり、今後、裁判官には更なる公平さと厳格さが求められるでしょう。
裁判員制度について
2009年からスタートする裁判員制度は、簡単に言うと、無作為抽出された一般国民が裁判官側に立って裁判に参加する制度です。しかし、今の時点で多くの問題点が指摘されており（選ばれたら強制参加しなければならず、自由意志で断れない・裁判上知りえた事実を守秘義務によって終生口外してはならない規定が裁判員の負担になる、など）、現に、国民の7割もの人が裁判員制度に参加したくないと答えています。裁判制度を国民に開かれたものにするというコンセプトのもとに定められた制度ですが、実際に施行するにはまだ多くの問題をクリアしなければならないようです。
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